安慶名正信

防衛省は２７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を、民間の運送会社に託し、ワゴン車で県庁に運ばせた。

しかし、提出をしようと詰め掛けた市民らに囲まれたため、トラブルを避けるために、県が沖縄防衛局に引き返すよう求め、車両は引き返し、評価書は提出できなかった。
一夜明けて、県内紙では「アセスメント」評価書送付について、

反発激化、遠のく理解、提出強行図るも不発と大きな見出しで取り上げた。
琉球新報はアセス評価書送付を「歴史的・国会的な暴挙だ」と社説を出した。

この国の民主主義と県民の基本的人権をないがしろにする権力の暴走は、断じて許されない。

結びに、野田首相は政治生命を賭して決断すべきだ。民主主義を壊すのか、日米合意に終止符を打つのか。と紹介した。