安慶名正信

　普天間飛行場の「移設反対」をしている名護市が沖縄防衛局から米軍再編交付金の不支給を受けている。

そこで、稲嶺進市長を、ふるさと納税で支援しようという動きが県内外に広まっているという。

名護市によると、特に防衛局が再編交付金の不交付を決定した２０１０年１２月２４日以降に申し込みが急増し、２週間足らずで２３件の申し込みがあっという。さらに４、５日の両日だけで１０件あり。中には３００万円という高額もあっという。

　申込書にある「ご意見・応援メッセージ」欄には「辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する」「基地を受け入れなければ金をやらないという国の態度は許せない」「基地に頼らないまちづくりを応援する」などと、稲嶺進市長の政治姿勢に対する共感が多くつづられているという。

　名護市を支援する動きが、全国的に広まっていることは県民として、本当にありがたいことだ。沖縄の基地問題は戦後６５年経った今でも抜本的に解決出来ずに続いている。県内二社の新聞紙面に基地問題が掲載されない日はない。今日も琉球新報のトップ面には、米軍の「区域外で訓練計画」当日変更、漁業者ら混乱との記事が掲載。

　自民党の長期政権から国民、県民が民主党に大きく期待し、歴史的政権交代を果たした。特に普天間基地問題に象徴される米軍再編は、沖縄県の基地負担が軽減され、普天間基地は「県外・国外に」移転されるものだと誰もが固く信じた。しかしながら、その期待は裏切られ、今では民主党政権への怒りと大きな失望に変わった。

　うるま市議会当時に会派を共にした山内末子県議は、県議会では民主党会派に所属し、それこそ普天間基地の移設問題では民主党員である立場からも県民の期待を重く背負って頑張ってきた１人だと思う。その彼女が、先の衆院議員選挙で、民主党公認議員は、普天間基地の「県外・国外」移設をを選挙公約に掲げて当選を果たした。しかし、政権交代を果たした鳩山首相は、昨年５月２８日、自民党が進めてきた名護市、辺野古移設（案）に県民との公約を無視し後戻りをした。連立を組んでいた社民党の福島瑞穂少子化対策大臣は閣内で反対を続け罷免された。日米合意を踏襲すると発表した鳩山総理は、沖縄県民の強い怒りと大きな失望を買った。その後、管政権に変わったが、管総理も日米合意を尊重すると方針を発表した。

　県民との公約や県議会の「県外、国外」への決議を無視する民主党政権に悶々としていた山内末子県議は民主党県連に離党届を提出した。その後、沖縄県知事選挙で民主党本部と民主党県連に対し、これまでの支持団体、支援者への期待を裏切る姿勢に見切りをつけ、政治家として厳しい判断を自分に下し敢然と民主党を離党した。

　どこの政権に変わったら、沖縄の基地問題や基地の負担から解放される時期が来るのだろうか。国家がある限り国の防衛を完全に否定することは現実的に難しい。戦争は無い方がいいに決まっている。誰もが戦争を望むものはいないはずだ。

　沖縄の人は優しすぎる、或いは先の戦下で唯一悲惨な地上戦を経験してきた。沖縄県民は戦争の悲惨な体験から沖縄の基地を本土に移し、万が一の有事の際に沖縄と同じ悲惨な体験をさせたくない思いから普天間基地は「国内でもなく国外、或るは米国本土へ移設すべきだ。」と主張する方も多い。

　仲井間知事は、日米安保を維持する立場を取っている。勿論、県民の基本的人権や生命、財産を守りつつ、安保の見直しも主張している。日米安保条約を堅持し日本の防衛を守るのであれば、沖縄県だけに基地の負担を押し付けることはまさに差別化である。仲井間知事は、日本全体で基地の負担を考えてほしいと全国知事会で訴えている。沖縄への基地負担軽減を訴える戦術として、基地の移設先を「国外やアメリカ本国」へと訴えるよりも「沖縄の基地負担を日本全国で考えさせるテーブルをつくり、全国民に基地問題を共有する意識を持たせる」ことが、沖縄の基地負担軽減を解決できる早道ではないだろうか。