安慶名正信

　今日の琉球新報紙面は沖縄の嘆き悲しむことばかりだ。

トップ紙面の「同情では改善せず」仲井真知事が全国知事会で米軍普天間飛行場の県外移設の実現に向け全国知事らに協力を求め、国民的議論を提起した。仲井真知事の発言を受け発言した知事は山口県の二井関成知事だけだった。

　Ｐ２の社説で、沖縄返還新密約の内容が掲載されている。これまで元毎日新聞社の西山太吉氏が沖縄返還協定時に於ける密約の存在を暴いた。外務省は一貫して存在を否定し続けて来たが日本側文書で完全に覆った。

　米軍統治下の圧政に反発し、施政権返還とともに沖縄住民が要求してようやく実現した悲願の主席公選と国政参加選挙の影で、日米政府は、民主主義の原点だある選挙にさえ介入し、沖縄の民意を都合良く操作しようとしていたわけである。

　琉球新報は２０００年に７２万ドルの資金が県内保守陣営に注がれたことも米側文書で明らかにしている。

　沖縄に寄りそうそぶりを取り繕いながら、実は日米安保体制の維持強化を最優先する。基地の重圧に苦しむ県民に背を向ける構造の現流であり、それはほとんど今も変わらない。

　内容を読めば読む程、まさに「民意無視の源流を恥じよ」で県民として与野党を超え、政府を徹底追及し、対米追従の恥部を洗い出すべきだ。

　来県した前原誠司外相の学校移転発言に対して、呆れて言葉を失ってしまう始末である。危険な普天間飛行場は県外に移設せよというのが沖縄の民意だ。優先すべきは住民生活で、移転し撤去すべきは危険な基地である。